ストップ寺離れ 鷲峰の風  
                          一昨年(平成30年)日蓮宗東京東部青年会より講義を依頼されましたが、よっぽど縁が無いのか管内寺院の本葬と二度も重なり、依頼した会長も交代し結局中止となりました。
青年会ではかつて諸先輩方にもお世話にもなり、時を忘れて熱く語った(酒の勢いではあるが)青春の想い出が有ります。
これから次代を背負っていく若いお坊さんに年寄りの繰り言でも聴いてもらおうと企画したものです。
ボツにするのも勿体ない気がして、この度その時に作成したスライドを元に掲載することにしました。
                        
 
 
三つの「離れ」とは「家」離れ・「墓」離れ・「紙」離れのことです。
檀家制度とは「家」制度あって成り立ってきたもの。「家」制度が戦後民法・戸籍法によってどの様に改悪(・・)され、家族制度が変わってきたのか検証します。
「墓」離れは「お骨」とたましいの関係を「魂」と「魄」に分けて考えます。
「紙」離れはいわゆる電子化にどう対応するか、具体的事例で考えてみます。
合間を見ての作業につき長くなりそうです。興味ある方はジックリお付き合い下さい。 合掌
 
最初にレジメ代わりにもなるので参考のため先ずご覧下さい。 概念図
頭に浮かんだいろいろな課題を整理しようと「xmind」と言うソフトで作成したものです。
 
 
先ず本を紹介したい。
     目    次
一 章   地方 から 寺 と 墓 が 消える
二 章   住職 たち の 挑戦
三 章   宗教 崩壊 の 歴史 を 振り返る
四 章   仏教 教団 の 調査 報告
  著者略歴  鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
日経ビジネス記者、浄土宗・正覚寺副住職(京都)
1974年、京都市右京区生まれ。成城大学卒業後、報知新聞社に入社。
事件・政治担当記者を経て、日経ホーム出版社(現日経BP社)に中途入社。月刊誌「日経おとなのOFF」など
 
現在全国に約7万7千の寺院があり、そのうち住職のいない無住寺院は約2万、さらに宗教活動を停止した寺院は約2千、実質活動している寺院は推定約5万5千ヶ寺ということだそうです。
日本創成会議は14年、「2040年に全国自治体のうち49・8%が消滅する可能性」を指摘(増田レポート)し、この消滅可能性都市にある宗教法人をカウントしてみると、全国の寺院のおよそ35%があてはまるという(試算は國學院大学・石井研士教授)。そういう現状で書かれた本である。

本書の内容を著者自身の言葉を借りて説明すれば本書は三つの側面を持っているという。
「地方の困窮寺院の声を拾ったルポルタージュ」
「伝統仏教の構造をひもといた歴史書」
「菩提寺との付き合いかが分かる実用書」
僧籍を持ち日経ビジネス記者であるだけに現場を丁寧に取材して足で書いたもので、既成教団の歴史的背景の考察や各教団のアンケート調査の分析そして「寺院消滅」に至る様々な原因の解明のみならず「寺院蘇生」への方策・希望が述べられています。
 もう一冊。
   内容(「BOOK」データベースより)
今、日本のお寺が危ない!特に地方は過疎化や仏教離れで檀家が激減、門を閉ざす寺院が続出している。「もう寺だけでは食えない」と嘆く兼業住職、金持ち寺院へ出稼ぎに行く僧侶など、現状は「坊主丸もうけ」とは縁遠い話ばかり。ズバリお坊さんの収入は?院号はなぜ高い?檀家さんに知られたくない本音は?問題作『高学歴ワーキングプア』の著者にして地方寺院の住職がぶっちゃける、お寺さんの不都合な真実
  著者略歴 水月昭道
1967(昭和42)年福岡県生まれ。地方寺院住職(浄土真宗本願寺派)。九州大学大学院博士課程修了。博士(人間環境学)。2007年、日本の博士の窮乏を自身の経験と共に綴った『高学歴ワーキングプア』が話題に。著書に『アカデミア・サバイバル』『他力本願のすすめ』等。
 
以上本の紹介をしましたが、この様な「寺院崩壊」の危機感の中で日蓮宗京浜教区教化研究会議は
シンポジウムを開催しました。
 「令和に響く檀家制度終了の鐘」  開催趣旨
    30年あまり続いた「平成」の時代が幕を閉じ、「令和」という新しい時代を迎えました。平成の時代では、私達を取り巻く環境、特に「家族」の形が急激に変化しました。

サザエさんに描かれるような大家族は過去のものとなり、現在では核家族が主流となっています。
男性では3人に1人・女性では4人に1人になると算出されており、令和の時代は着実に「個の時代」になりつつあります。

これまでの寺院では、江戸時代から連綿と続く「檀家制度」を基盤に「家の宗教・先祖代々の宗教」として活動を行ってきましたが、個の時代が進むにつれ「家」や「先祖代々」という意識が希薄になり家制度は崩壊の一途を辿っています。

ある調査結果によれば、首都圏では15%の人々が「菩提寺がない」という認識を持ち、半数以上が「頼る寺院はない」と答えており、墓じまいや直葬と言った寺院離れの傾向は京浜教区にとってもはや不可避の課題となっています。
 
 家族のかたちが「大家族」から「核家族」そして「個の時代」と移り変わる現状でポスト「檀家制度」として現在活躍されている築地本願寺の持つ地域的特性を活かし新しいコミュニティーの構築に活動されている築地本願寺宗務長の安永雄玄師と「未来の住職塾」を主宰している塾長の松本紹圭師が講師として招聘されたようです。
 パンフレットの松本紹圭師のことばを紹介します。
今、日本で一番改革が進んでいるお寺はどこですか?と聞かれたら、私は間違いなく「築地本願寺」と答えるでしょう。特に、宗派直轄の重要な位置付けにある寺院として「クラブ会員制」を導入することは、大きなアクションだったと思います。
現在、イエの崩壊とともにいわゆる檀家制度が成り立たなくなりつつある仏教界において、築地本願寺の取り組みを題材にポスト檀家制度時代の新しい会員制度を学ぶ機会とさせていただければ幸いです。
 続いて安永雄玄師の言。 
1990年代に始まった日本国内の大きな環境変化は、不良資産問題に端を発した金融経済状況の行き詰まりから始まり、経済だけでなく、政治・文化・教育と影響を広げてきた。
もはや、我々伝統仏教教団も例外ではなくなりつつあり、過去数百年にわたって続いてきた檀家制度も、家族制度の崩壊とともに根底が崩れつつある。(以下略)   赤字下線は筆者
以上このシンポジウムはイエの崩壊(家をイエとカタカナで表記。要注意ー筆者)家族制度の崩壊によって当然檀家制度も終了するということを自明の理としつつ、生き残り作戦として個人を対象として「会員制」の導入に活路を見いだしているようです。
 「寺院崩壊」の原因としてお布施や護持費をめぐる寺院経営上の問題や僧侶への不信感の資質の問題、寺檀両方の後継者の問題、地方の人口減少の社会的構造の問題、葬式法事の慣例儀式の問題、先祖離れ・子孫離れの風潮の問題など山積しています。

しかし私がこれから取り上げたいのは、檀家制度の基盤となっている「家制度」「家族制度」が戦後の民法・戸籍法によってどの様に改悪されたのか、先ず検証してみたいのです。今や法律婚だ事実婚だ又々夫婦別姓だ、そして「男女共同参画社会」により母親から大事な時期の子育てを取り上げ、その結果「待機児童」が増えています。

また「男女の本質的平等」(憲法第二四条)は女性の男性化、男性の女性化を招くことになり、「男女は(生物・習俗において本質的差異を有し、法律において)本質的平等であるはずです。」そして「多様性」のもとに何でもあり状態で伝統的家族像が解体されようとしています。
そのような風潮は当然「檀家制度」に影響するはずです。そのような現状をただ追認し追従することなく元凶を歴史的に辿っていく作業も必要なことではないでしょうか。

上掲の本『寺院消滅』では歴史的背景としてGHQの農地解放によって寺院が困窮したことが言及されていました。しかし注目すべきはGHQ占領政策の「民主化」のもとに日本側の民法学者による民法、戸籍法の改悪です。このときに仕掛けられたのが封建制という衣を着せられた「家制度廃止」による「家」「家族」の解体・消滅への時限爆弾でした。
そろそろタイムリミットを迎え爆発しそうです。時計の針を止めるには仕掛けられた戦後に戻さなければなりません。

檀家制度は各教団の死活問題ですが、「家制度」「家族制度」の崩壊は「天皇制度」と共に国家の死活問題です。国家的見地は一応別に論じるとして「ストップ寺離れ」の本稿に戻すと本来の「家制度」「家族制度」を見直し、檀家制度を復活し「寺院蘇生」に希望を見出したいからです。

「家」とは本来現在の家族が過去の家族である先祖に感謝追慕し、未来の家族である子孫への期待を託し「家」の存続と繁栄を三代にわたって共有する場であるはずです。
「家」や「家族」を見直し、そのような檀家を基盤として寺院が蘇生するとき、すべて個に解体し直接国家に隷属せしめる全体主義から自由社会を守る中間組織として機能するはずです。いやそうしなければならないのです。

我々日本人が守ってきた道徳・秩序、踏襲してきた伝統・慣習・習俗が今や消滅しようとしています。歯止めをかけ復活蘇生など蟷螂の斧、無謀なそしりは覚悟の上、でもやるっきゃない。
 さて、ということで先ず吉田茂とマッカーサーの書簡を紹介したい。
吉田茂はマッカーサーへ書簡を幣原内閣の外相時代5通、第一次吉田内閣時28通、第二次吉田内閣時64通、合計97通送っている。駐英大使・駐伊大使時代に覚えたヨーロッパ型の書簡外交であり、戦後の政策や状況を知るのに貴重な資料である。本書簡は占領下制定諸法の改廃の要望が書かれていて、特に民法の家族制度についての部分を引用した。

民法は昭和22年(1947)12月22日、日本国憲法の基本原理に基づき、家・戸主の廃止、家督相続の廃止と均分相続の確立、婚姻・親族・相続などにおける女性の地位向上などが改正された。女性の地位の向上は大いに結構なことであるが、家・戸主の廃止、家督相続の廃止と均分相続は果たして何をもたらしたか。

民法改正から四年後に書かれた本書簡の当時の法制がわが国の実状と乖離しているという吉田茂の懸念をくみとり、家族をめぐる今日の状況を予見した慧眼にも着目して頂きたい。
長文の引用になるが精読を乞う。
  『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』
       [1945-1951]
      (講談社学術文庫) (日本語) 文庫 
  袖井 林二郎 (編集) 
183(書簡ナンバー)1951年4月9日 吉田からマッカーサー
   連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
 親愛なる閣下

 貴官の熱烈な御支持と倦むことなき御努力のおかげで、近い将来におけるわが国の講和締結注①はかなり確かなものと考えられるに至った今日、日本政府が以下につき貴下の御高見を求めますことは時宜にかなったことと存じます。それは同封の文書に列記説明申し上げましたところの、占領下の過去数年間に発せられました数々の法令を、廃止もしくは改正する件についてであります

 もちろんわが政府は、民主政治の基本に変更を加えるつもりは全くございません。ここに提案致しました諸方策はむしろ、現在の法制をわが国の実状に適合させることによって、民主主義をより堅固なものとすることを目途としたものであります。
 日米間の友好のためには、法令の改廃が占領の終結に先立ってなされることが強く望まれます。                                                                                                           
 
   敬具    
             吉田茂  
    〔付属文書〕
A国家公務員制度   ・・・略・・・
B地方自治制度 ・・・略・・・
C家族制度
 民法
 現行の民法は、家族生活の中心的要素として婚姻あるいは夫婦関係を強調しすぎている。このため、日本人の社会的精神的生活を特徴づけてきた親孝行、敬老そして幼い者へのいたわりという、昔からの道徳的価値を軽蔑したり拒否したりすることが正しいのだという間違った考えが生まれてしまった。人々は、家族の名誉や品格さらに祖先への崇敬という意識を急速に失っている。

 個人の尊厳と平等という基本的な憲法の原則と家族制度との調和を求めつつ、何世代にもわたって続いてきた伝統に基づく家族制度を維持育成することが、今特に緊急を要すると考えられる。以下のことが望まれる。

 a 家族の結束と調和を確保するために必要な権威をともなう家長を、家族生活の中心として法的に規定すること。

 b 現行制度のように、家族の争い事の解決を家庭裁判所のみにまかせるのでなく、親族会議に委ねること。

 c 家族の系図や墓を相続し、先祖の法要を行い、そのために財政的責任を負わなければならない人に関して「財産相続法」の中に特別の規定を制定すること。

 d 小規模農地や事業が均分相続による相続で、乏しい資産が分散することを防ぐ制度を定めることにより、その存続を確保すること。


D警察制度

以下略
 
   
 
   注① 1951年9月8日サンフランシスコ講和講和条約に49カ国が署名
太字下線は筆者
 
悲しいかな。この手紙の 二日後 4月11日にマッカーサーはトルーマン大統領によってすべての軍の地位から 解任された。朝鮮戦争の戦略の相違、政治上の対立が原因のようである。そして国連軍総司令官および連合国軍最高司令官の後任にリッジウェイが着任した。結局吉田茂の占領下制定諸法の改廃の要望は届かなかったようである。
本書簡の吉田茂のマッカーサーへの次の97通めの書簡は、解任されたマッカーサー元司令官への感謝と帰国の惜別の辞が切々と述べられ最後の書簡となった。

さてあらためて本書簡の要望事項を見てみよう.
a の家長の規定は現憲法下で個人の尊厳と平等を過度に享楽し、友達みたいな父親が多い中無理かなとも思うが父権の復権は可能なはずである。今では死語となった「一家の大黒柱」の再建である。
bの親族会議は共通の先祖の元に冠婚葬祭のみならず日頃の交流を盛んにすれば可能なはずである。宗門的に言えば先祖供養をしっかりやることである。離婚問題などすぐ家庭裁判所などに持ち込まず、先ず親族の長老に相談すべきだ。結婚式で招待されて祝儀を包みいつの間にか離婚し、再婚で又御祝儀。別にケチるわけではないが親族には幾多の離婚の危機を乗り越えて添い遂げている夫婦もあるはず。耳を傾けてほしい。心に沁みるアドバイスで新婚当時に戻りやり直せるかもしれない。
cは先祖や墓や家業を守るための相続の問題なので特別な処置で相続法を改正できるはず。老親の面倒にも関わってくる。
GHQの政策に乗じて「民主化」のもとに「共産化」を目論んだ「曲学阿世の徒」によって吉田茂はマッカーサーの虎の威を借りて「逆コース」を歩むものとされたが、それこそ逆で「個人の尊厳と平等という基本的な憲法の原則と家族制度との調和を求めつつ、何世代にもわたって続いてきた伝統に基づく家族制度を維持育成する」という本来の伝統的秩序に軌道修正する「順コース」を歩もうとしたのである。筆者も微力ながらその思いを継承し「順コース」を歩みたいものである。
 〈以下続く)